厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたもの。答申された改定額は、都道府県労働局長の決定により10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定。
引上げ額が28円は40都道府県、29円は4県、30円は2県、32円は1県。改定額の全国加重平均額は昨年度より28円あがって930円。引上げ額は1978年度に目安制度が始まって以降で最高額となりました。
改定後の最高額は東京の1,041円、次いで神奈川県1,040円、大阪府992円。最低額は高知県と沖縄県の820円。