厚生労働省は2月12日までに、作業所や、障害者を多数雇用している企業に物品購入やクリーニング作業などを積極的に発注するよう、全国の地方自治体に通知しました。
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201000701.html
共同通信が伝えたところによると、景気後退に伴い障害者が働く作業所などの仕事が減っていることを受けたもの。実際、特別支援学校を今春卒業する生徒が就職を予定していた職場へ実習に行っても、その企業の経営悪化で就職できないといったケースも続出しているそうです。
厚生労働省は日本経団連など経済界にも、障害者の雇用維持を要請しました。