https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html
規制改革推進に関する答申のなかで、クリーニング業に関する内容をみてみます。
個人事業主の事業承継時の手続簡素化
クリーニング業などの個人事業主の事業承継について、省令改正等を実施することにより、提出書類の簡略化・削減を行うとともに、営業施設の構造設備に変更がない場合の検査・確認の不要化、手数料の額の引下げなどについて地方公共団体に働きかけを行うなど、事業者負担軽減の観点から、手続の簡素化を実施する。デジタル技術の代替による対面・書面規制の見直し
高精度カメラをはじめとするセンサー、相互通信やこれらを通じたデータの収集・分析、 AIの活用等によって、人の果たしてきた機能を補完・代替することが可能になる。人と人 の対面主義での行為を求める規制・制度については、全面的にその必要性を厳しく再検証し、 見直すべきである。また、対面による受け渡しの義務付けなど、オンライン、リモートでの事業活動を阻害する規制・制度は、見直すべきである。その例として、「クリーニング店における受け渡し」があげられています。