神奈川県大和市の土地区画整理事業用地で見つかった有害物質の除去で損害を被ったとして、大和市は2月18日、事業前に用地で営業していた2店のクリーニング業者らに土地改良費計約9,800万円の損害賠償を求める裁判を横浜地裁に起こすと発表しました。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1002180061/
神奈川新聞によると、区画整理事業で店舗が移転した後の2006年3月に市が土壌調査などしたところ、環境基準値の5,700倍のテトラクロロエチレンが検出されました。
このため市は有害物質を除去し、2008年に経営者らに除去費を請求しましたが、支払われなかったため提訴に踏み切ることを決めたそうです。
3月の市議会定例会に関連議案を提出し、可決されれば提訴する方針とのこと。