高齢化社会対策で共同プロジェクト

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（セブン- イレブン）、イーソリューションズ株式会社は、高齢化社会問題を解決するため、各社の保有するリソースを持ち寄り、2011年2月4日より共同プロジェクトを開始することを発表しました。

【UR都市機構プレスリリース／pdf】
http://www.ur-net.go.jp/press/h22/ur2010_press_0202_iFRAME.pdf

このプロジェクトは、UR都市機構が保有する比較的高齢者比率の高い賃貸住宅の入居者500世帯に対して、NTT東日本の光回線と家庭向けクラウドデバイスを活用し、そのコンテンツとしてUR都市機構による 「地域コミュニティ情報の配信」等のマンションポータルサービスや、セブン-イレブン等による「商品のデリバリーサービス」を提供。イーソリューションズが全体の事務局運営等を行うというもの。

高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生きることができるよう、都市圏を中心に顕在化しつつある高齢化社会の問題（地域のつながり、買い物弱者、見守り等）を、複数企業が連携することにより解決することが目的で、プロジェクトを通じて実証された先進モデルを 「社会システム」として展開することを目指します。

セブン-イレブンは、配食サービスを提供するセブン・ミールサービスと家事代行を提供する株式会社カジタクと連携。買い物や食生活のサポートをはじめ、

• 宅配クリーニングサービス
• 宅配ランドリーサービス
• 布団丸洗い
• 掃除サポート

といったサービス提供も行います。

プロジェクトは2月4日から約6カ月間実施、検証していくとしています。