公正取引委員会は10月18日、株式会社ＮＴＴドコモが行ったドコモショップユニフォームの縫製会社を決定するための見積り合わせ及びドコモショップユニフォームのレンタル運用会社を決定するための見積り合わせの参加業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/oct/181018_01.html
各見積り合わせの参加業者が独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたもの。違反事業者数は合計延べ14社（実数9社）、排除措置命令対象事業者数は合計延べ12社（実数7社）、課徴金納付命令対象事業者数は合計3社、課徴金額は合計1,025万円。