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2023年5月12日

WASHハウスが第1四半期決算を発表

WASHハウス株式会社（本社宮崎市、児玉康孝社長）は、2023年12月期第1四半期決算（2023年1月1日から3月31日）を発表しました。
https://corporate.wash-house.jp/ir/ir-news.php

それによると、

売上高　　　：4億7,700万円（前年同期比5.5％減）
営業利益　　：△900万円（ー）
経常利益　　：0円（99.9％減）
四半期純利益：200万円（83.7％減）

でした。

決算短信によると、2023年3月31日現在のコインランドリーFC店舗数は合計548店舗。

ワイエイシイ、産業機器関連事業の売上高10億2,000万円

ワイエイシイホールディングス株式会社（本社東京都昭島市、百瀬武文社長）が2023年3月の連結業績（2022年4月1日から2023年3月31日）を発表しました。
https://www.yac.co.jp/ja/ir.html

それによると、

売上高　　　：241億1,400万円（前年同期比5.8％増）
営業利益　　：14億9,500万円（同4.5％減）
経常利益　　：15億4,100万円（同3.4％増）
当期純利益　：9億2,100万円（同16.8％減）

でした。

決算短信によると「産業機器関連事業」はクリーニング事業から医療リネン事業及び包装（紙）事業等へのビジネスモデル転換をはかっていますが、まだ十分とは言えない状況にあり、減収減益となりました。産業機器関連事業の売上高は10億2,000万円（0.1%減）、セグメント損失は3,900万円でした。

三浦工業、ランドリー事業売上高174億2,100万円

三浦工業株式会社（本社愛媛県松山市、宮内大介社長）は、2023年3月期の連結業績（2022年4月1日から2023年3月31日）を発表しました。
http://www.miuraz.co.jp/ir/tanshin.html

それによると、

売上収益　：1,583億7,700万円（前年同期比10.3％増）
営業利益　：219億2,800万円（同12.8％増）
税引前利益：234億6,700万円（同15.9％増）
当期利益　：169億8,600万円（同19.4％増）

でした。

決算短信によると、国内ランドリー事業は新規連結会社にかかる会計処理の影響や、人の移動の活発化に伴う設備の稼働率の上昇により、停滞していた省人化や省エネを目的とした老朽化設備の更新需要に回復がみられ、売上が増加。この結果、同事業の売上収益は174億2,100万円（32.9%増）となりました。セグメント利益は7億100万円でした。

白洋舍が第1四半期決算を発表

株式会社白洋舍（本社東京、松本彰社長）は、2023年12月期第1四半期の連結業績（2023年1月1日から3月31日）を発表しました。
http://www.hakuyosha.co.jp/ir/news/financial_report/

それによると、

売上高　　　：92億1,300万円（16.0％増）
営業利益　　：△2億7,400万円（ー）
経常利益　　：△2億7,300万円（ー）
四半期純利益：△2億8,400万円（ー）

でした。

決算短信によると、業績を事業セグメント別にみると、

個人向けのクリーニング事業は、不採算店舗の閉鎖を通じて店舗部門を縮小すると共に、集配部門等の収益性の高い営業チャネルに売上構成比率をシフトさせるチャネルシフト計画を進める等、事業の収益性を改善するための構造改革を推進。第1四半期連結累計期間における業績は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にありますが、昨年実施した料金改定による受注単価の上昇等により、売上高は32億8,700万円（前年同四半期比6.7%増）となりました。セグメント損失は3億9,000万円でした。

レンタル事業に関しては、リネンサプライ部門は行動制限の緩和等に伴って得意先ホテルの稼働率が回復したこと等から、まん延防止等重点措置が発出されていた前年同四半期に比して、売上が増加。ユニフォームレンタル部門も得意先テーマパークや外食店舗等において稼働の回復が見られたこと等により、レンタルユニフォームの取扱いが増加しました。レンタル事業の売上高は57億200万円（同23.1%増）。セグメント利益は4億9,500万円となりました。

クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っている物品販売事業は売上高1億円、セグメント利益2,700万円でした。

奈良県、日本公庫と生衛組合が第三者承継を支援

日本政策金融公庫奈良支店と奈良県生活衛生同業組合連合会は、奈良県内の生活衛生関係営業事業者の第三者承継支援を目的とした連携スキームを構築し、運用をはじめました。奈良新聞が伝えています。

https://www.nara-np.co.jp/news/20230512084632.html

公庫の事業承継マッチング支援は、事業を譲り渡したい後継者不在の小規模事業者などと、事業を譲り受けたい創業希望者・事業者を、公庫がマッチング（引き合わせ）する仕組み。第三者承継は親族や従業員以外の第三者が事業を引き継ぐ方法で、後継者不在の問題を解決する有力な選択肢となっています。

今回構築した連携スキームでは、県生活衛生同業組合連合会を構成するクリーニング業など8つの生活衛生同業組合が、組合員の事業承継に関する悩みを把握した際に「事業承継マッチング支援」を紹介し、希望者には公庫へ取り次ぐというもの。公庫は事業の譲り受け・譲渡希望者とのマッチングを支援します。

2023年5月11日

トーカイ、売上高1,301億8,400万円

株式会社トーカイ（本社岐阜市、小野木孝二社長）が2023年3月期の連結業績（2022年4月1日から2023年3月31日）を発表しました。
http://www.tokai-corp.com/finance/

それによると、

売上高　　　：1,301億8,400万円（前年同期比5.4％増）
営業利益　　：78億5,500万円　（同4.8％減）
経常利益　　：80億8,000万円　（同9.0％減）
当期純利益　：61億600万円　（同5.2％増）

でした。

決算短信によると、「健康生活サービス」はシルバー事業の介護用品レンタルや病院関連事業の「入院・入居セット」の売上が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた寝具・リネンサプライ事業の売上が、ホテル・旅館稼働率の回復により前年同期を大きく上回ったことから、当セグメントは前年同期比増収となりました。
「健康生活サービス」の売上高は670億8,800万円（前年同期比5.6％増）。営業利益は66億6,300万円（同5.6％増）。

「環境サービス」はリースキン事業でトイレ周り商品の売上が好調に推移したほか、一部需要回復により加盟店向け商品の売上が伸長したことや、ビル清掃管理事業において医療機関向けの売上が順調に推移したことから、前年同期比増収となりました。
「環境サービス」の売上高は135億5,900万円（同2.8％増）。営業利益は10億3,200万円（同6.2％減）。

2023年5月10日

テーオーシー、リネンサプライ売上高13億1,400万円

株式会社テーオーシー（本社東京、大谷卓男社長）が2023年3月期決算の連結業績（2022年4月1日から2023年3月31日）を発表しました。
https://www.toc.co.jp/toc/ir-new/ir/

それによると、

売上高　　　：156億8,600万円（前年同期比4.0％減）
営業利益　　：42億6,600万円（同25.7％減）
経常利益　　：46億4,300万円（同25.6％減）
当期純利益　：32億5,700万円（同4.9％増）

でした。

決算短信によると、リネンサプライおよびランドリー事業は、主な顧客先であるホテル業界からの受注は回復が継続したものの、コロナ禍前の水準には至っておらず、売上高は13億1,400万円（49.3%増）、営業損失は8,700万円でした。

エランが第1四半期決算を発表

株式会社エラン（本社松本市、峯崎友宏社長）は、2023年12月期第1四半期の連結業績（2023年1月1日から3月31日）を発表しました。
https://www.kkelan.com/ir/ir-news/

それによると、

売上高　　　：98億5,700万円（前年同期比12.1％増）
営業利益　　：9億9,200万円（同8.6％増）
経常利益　　：9億9,700万円（同8.6％増）
四半期純利益：6億9,500万円（同11.0％増）

でした。

決算短信によると、介護医療関連事業の主力サービスである「CS（ケア・サポート）セット」の新規契約の施設数は55施設、解約施設数は34施設で、CSセット導入施設数は2,081施設となりました。

2023年5月9日

JR東日本が新型ロッカー1千台導入、クリーニング受取も

JR東日本グループはロッカーの多機能化をすすめ、駅を物流の拠点にしていくと発表しました。

https://www.jreast.co.jp/press/2023/20230509_ho01.pdf

新たに導入するロッカーと物流事業者やECサイトなどを配送プラットフォームシステムにより結びつけることで、これまでの預け入れだけでなく、荷物や商品の受け取り・発送など新しいサービスの提供を可能とするもの。ECで申し込んだ商品の受け取り、クリーニングや薬局などと連携しロッカーを拠点とした受け取りを推進するとしています。

今後3年間で首都圏に約1,000台（約30,000口）の新型ロッカーを導入する予定。

3月のクリーニング代支出は478円、19.2％増加

総務省統計局の「家計調査報告（二人以上の世帯）」2023年3月分がまとまりました。

3月分の結果は、全国全世帯のクリーニング代支出額は478円で、前年の401円より19.2％増加。勤労者世帯も前年より11.7％増加して、525円（前年470円）でした。

地方別では、

北海道　460円（前年516円）
東　北　452円（前年411円）
関　東　499円（前年325円）
北　陸　525円（前年493円）
東　海　479円（前年316円）
近　畿　561円（前年593円）
中　国　412円（前年439円）
四　国　409円（前年218円）
九　州　353円（前年429円）
沖　縄　217円（前年204円）

詳細はクリーニングオンラインのデータ集に掲載しています。
http://www.c-online.net/data/c_expense/index.html

「日本クリーニング新聞」2006号発行

クリーニング業界の業界紙「日本クリーニング新聞」2023年5月5日号（第2006号）が発行されました。

今号の主な内容は、

5月から「STOP!熱中症」
7月のフェスタ〜セミナー最大20講座
リネンサプライ特集／次代を生き抜く課題に迫る
毛利工場管理セミナー・繁忙期に顕著になる問題点と対策
TeMA／白洋舍社長とライフ協会会長講演
クーリック活用事例〜布団品質工場で設備
ホームクリーニングの品質を考える（玉井千里）
コードリック・断熱塗料で省エネ効果

【日本クリーニング新聞のサイト】
http://www.nicli.co.jp/

2023年5月8日

衣料品のサイズに関するJIS改正

衣料品のサイズに関する日本産業規格（JIS）が改正されました。

https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230320003/20230320003-4.pdf

現行の衣料サイズJISが最新の日本人体型データを反映していない、来日外国人増加への対応や男女兼用で着用できる衣料品の販売増加といった消費者選好の多様化への対応に課題があったことが背景。

消費者が自身の身体にフィットした衣料品を選択できるよう、主にSS/3L/4L/5Lサイズ、男女兼用サイズを追加するJIS改正となっています。

きょくとう、明治の2店舗引き継ぐ

株式会社きょくとう（本社福岡市、牧平年廣会長兼社長）は、株式会社明治のスーパーモリナガ津福店（福岡県久留米市）、スーパーモリナガ吉野ケ里店（佐賀県吉野ヶ里町）の2店舗を引き継ぐことを発表しました。

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/23000/3e84d280/0ff7/4a27/a79a/1b6658b0b284/140120230508559899.pdf

オープン予定日は2023年5月20日。

TenTenアプリ、コイン向けサービス開始

アクア株式会社、三井住友カード株式会社、株式会社エスシー・カードビジネス、TenTen株式会社は、コインランドリーのキャッシュレス決済環境の推進とアプリサービスの提供を開始します。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000323.000032321.html

今回のコインランドリー向けプラットフォーム構築にあたっては、アクアの「AQUA次世代 Cloud IoT ランドリーシステム」により、ユーザー・オーナー双方にとって利便性の向上と快適なコインランドリー運営を実現している他、三井住友カード、エスシー・カードビジネスは、AQUAのコインランドリー用機器が導入されたコインランドリーのキャッシュレス化と環境整備を支援。TenTenは、TenTenアプリの運営、キャッシュレス決済や、ロイヤリティーサービス（スタンプ付与、クーポン発行）を提供します。

TenTenは2019年より三井住友カードと業務提携し、飲料自販機でサービスを提供していますが、新たにコインランドリー向けサービスの開始で、一つのアプリで複数の業種のサービスが利用できるようになるとしています。