「日本クリーニング新聞」1599号発行

クリーニング業界の業界紙「日本クリーニング新聞」2011年3月25日号（第1599号）が発行されました。

今号の主な内容は、

• 東日本大震災
  • 燃料の優先供給 政府へ要望／クリーンライフ協会
  • 特別寄稿「核汚染物質とクリーニングの関係」毛利春雄
  • 被害甚大、余震止まず繁忙期を直撃!!
  • 【義援・支援の輪】全国から
• 10年都道府県別ホーム業界概況
• ロイヤルネットワークグループ、東京進出へ意気昂める
• 生産性協議会「第53回経営管理者講習会」開催
• 折目加工協議会「第30回記念定例総会」開催
• 今週の機材紹介

【日本クリーニング新聞のサイト】
http://www.nicli.co.jp/

2月の洗濯代支出は減少

総務省統計局の「家計調査報告（二人以上の世帯）」2011年2月分がまとまりました。

2月分の結果は、全国全世帯の洗濯代支出金額326円で、前年の379円より14%減少。勤労者世帯も前年より16.1％減少して381円（前年454円）でした。

地方別では、

• 北海道　394円（前年386円）
• 東　北　292円（前年424円）
• 関　東　314円（前年448円）
• 北　陸　352円（前年407円）
• 東　海　338円（前年333円）
• 近　畿　339円（前年311円）
• 中　国　278円（前年249円）
• 四　国　486円（前年151円）
• 九　州　300円（前年420円）
• 沖　縄　297円（前年176円）

過去の世帯当たり支出金額はクリーニングオンラインのデータ集にも掲載しています。
http://www.c-online.net/data/

東日本大震災：白清舎の支援活動

株式会社白清舎（本社三重県伊勢市、辻村清司社長）は、東北関東大震災で被災された家族を対象に雇用と住居について支援すると発表しました。
http://www.hakuseisya.co.jp/cgi-bin/recruit/recruit.cgi

同社では電気製品・家財道具・寝具付きの社宅（2DK）を用意。何も持たなくても、すぐに生活することができるとのこと。さらに工場に隣接した事業所内託児所もあるため、安心して働ける環境が整っています。幼い子供や乳幼児のいる家族を優先して雇用したいとしています。

東日本大震災：白洋舍仙台地区の対応

株式会社白洋舎（本社東京、五十嵐素一社長）は仙台地区に関して、次の店舗で営業を一部再開しました。同店舗では3月末日まで洋服のクリーニングを全品50％で引き受けるとしています。

・原町サービス店 ・仙南サービス店 ・泉サービス店 ・花京院サービス店 ・一番町サービス店 ・中央サービス店 ・柏木サービス店 ・五橋サービス店

なお営業時間は変則的になるとのこと。
http://www.hakuyosha.co.jp/pdf/20110322_taio.pdf

東日本大震災：ロイヤルネットワークの支援活動

ロイヤルネットワーク株式会社（本社酒田市、仲條啓三社長）は東北地方太平洋沖地震により停電、断水で稼動できない一部の工場と店舗があるため、「お引取りのみ営業」「休業」「停電・断水に伴う営業時間変更」を案内しています。
http://www.usachan.co.jp/disaster0311.html

また被災された方々への救援物資として、BOXティッシュを20,040箱、マスクを100,000枚を届けたことを発表しています。

厚生労働省がサイトをリニューアル

厚生労働省は3月27日、ホームページをリニューアルしました。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/03/tp0324-2.html

今回のリニューアルは「使いやすく、見やすいホームページ」の実現を目指したもの。なおリニューアルに伴い、一部ページのURLが変更になるとしています。ブックマークされている方はご注意ください。

東日本大震災：藤波タオルの支援活動

株式会社藤波タオルサービス（本社東京都国立市、藤波璋光社長）は東日本大震災の被災地支援として、自社およびFC加盟企業の計7社でウェット型おしぼり「シルクファーム」を24万本寄贈すると発表しました。
http://www.fujinami.co.jp/corporate/20110322-2/

「シルクファーム」は衛生度を保ちながら無臭に仕上げた自社企画開発のおしぼりで、破れにくい素材で丈夫なため、手を拭いたり顔を拭いたりでき、女性や子どもにも安心して利用できるもの。

都機材組合が展示説明会

東京都クリーニング機材商工業協同組合の商品展示説明会が3月26日、東京・板橋区のハイプラザ板橋で開催されました。クリーニング流通新聞が速報で伝えています。

展示説明会は毎年、春の繁忙期を前に機材組合の会員及び会員会社の従業員の人達が、機材メーカーと製品その他についての情報交換を行う場として開催されているもの。


クリーニング流通新聞によると、通常の製品説明等に加え、今年は東北関東大震災についての情報交換等も活発に行われているそうです。例年、展示説明会では参加者にくじ引きで色々な賞品が当たる抽選会を行っていますが、今年は賞品代として準備した10万円を震災の義援金として利用することが発表されました。加えて会場内にも募金箱が設置されているとのこと。
（写真提供：クリーニング流通新聞）

2月の百貨店売上、衣料品0.5％増

日本百貨店協会が2月の「全国百貨店売上高」を発表しました。
http://www.depart.or.jp/

調査対象百貨店90社258店のデータをまとめたもので、売上高総額は約4,332億円、前年同月比で0.7％増となりました。

衣料品を見てみると、売上高は1,417億6,536万4千円で、前年同月比0.5％増と4カ月ぶりにプラスに転じました。
商品別では、

• 紳士服・洋品　258億6,181万6千円　（前年比0.5％減）
• 婦人服・洋品　935億5,687万6千円　（前年比2.1％増）
• 子供服・洋品　109億6,020万2千円　（前年比3.5％減）
• その他衣料品 　113億8,647万円　　（前年5.6％減）

となっています。

東日本大震災：クリーンライフ協会が支援策

クリーンライフ協会（青山亨会長）は3月25日、緊急の理事会を開催し、東北関東大震災で被災された方々、被災地域のクリーニング事業者を支援するための活動方針を決定しました。
http://www.zenkuren.or.jp/index.php?itemid=177


クリーニング業界を挙げて復興に向けた義援金の募集等、当面の支援策として下記の対応を行うとしています。

1. 義援金の募集、贈遺

・クリーンライフ協会加盟各団体・企業が拠出した義援金、並びに本趣旨に賛同した、クリーニング店の店頭に設置する募金箱に寄せられた浄財を当協会で取りまとめた上で、日本赤十字社を通じて被災地域に贈遺する。

2. 被災事業者等への支援

・被災時にお預かりしていたクリーニング品の取扱いに関する厚生労働省ポスターの配布。
・被災者並びに被災地域クリーニング店への情報提供。

3. 政府等への要望書の提出

・被災地等へのガソリン・灯油・重油等の優先・安定供給等を求める要望書を政府並びに関係機関に提出する。

4. その他

・救援物（毛布・衣類等）の寄贈については現段階では行わず、今後政府等からの要請があり次第、可能な限り対応する。
・避難所生活者等へのクリーニング支援についても同様に、要請があった際に各地域ごとに組合等が窓口となり、支援可能な事業者に実行していただくよう要請する。

なお、協会としては、今後の被害状況や復興に向けて必要な支援が出てきた場合は改めて協議するとしています。

北海道、重油不足が打撃

東日本大震災による重油不足が道内の中小クリーニング業者や銭湯などに打撃を与えている、と北海道新聞が伝えています。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/280061.html

ボイラー燃料に使うA重油を一括購入している札幌クリーニング協同組合（橋本喬史理事長、約130社加盟）は震災後、石油販売会社からの重油供給量が3割削減されたそうです。
元売り会社が道内生産分を含め被災地に優先供給していることに加え、さらに3月22日から1リットル当たり75円から79円に値上げされたとのこと。

橋本理事長は「加盟店の約8割は中小事業者。景気低迷で顧客が減少し、クリーニング料に転嫁するわけにもいかない。廃業する会社も出てくるのでは」と心配していると報じています。

東日本大震災：国センが悪質商法110番

独立行政法人国民生活センターは「震災に関連する悪質商法110番」を設置します。
http://www.kokusen.go.jp/info/data/in-20110325.html

東北地方太平洋沖地震により、消費生活センター等が被害を受け、消費生活相談を実施することができない地域を支援するため。

震災に関連する悪質商法110番

• 電話番号：0120-214-888
• 窓口日時：3月27日より、10時から16時（土日祝含む）
• 相談対象：震災に関連した消費者トラブル
• 対象地域：岩手県、宮城県、福島県の消費者

東日本大震災：セーフティネットの業種拡大

中小企業庁は東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、平成23年度上半期のセーフティネット保証（5号）の対象業種を原則全業種（82業種）にして実施することを発表しました。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm

本年4月からのセーフティネット保証（5号）制度は、当初は48業種で実施する予定でしたが、緊急避難的に、平成23年度上半期において、原則全業種である82業種で同制度を運用することとなったとしています。

新燃岳噴火被害、セーフティネット発動

中小企業庁は、新燃岳の噴火により多くの中小企業者に甚大な被害が発生していることから、セーフティネット保証（4号）の発動を決定しました。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110322ShinmoedakeEruption-SN-4gou.htm

指定地域は、

• 宮崎県：都城市、日南市、小林市、三股町、高原町
• 鹿児島県：霧島市

指定期間は平成23年2月25日から6月30日まで（必要に応じて延長）。

指定地域の中小企業者は、一般保証の枠（普通保証2億円、無担保保証8千万円）に加え、別枠で、普通保証2億円、無担保保証8千万円の保証（100％保証）の利用が可能となります。

東日本大震災：ダイオーズの対応

株式会社ダイオーズ（本社東京、大久保真一社長）は「東北地方太平洋沖地震の影響に関するお知らせ」を発表しました。
http://www.daiohs.com/ir/img/20110323press.pdf

それによると、福島洗濯工場（いわき市）の建物の一部に損壊等の被害が発生したため、一時的に操業を停止しているそうです。工場自体の洗濯機能については正常稼動できる状況のため、資材・燃料等の手配が整い次第、再開をする予定とのこと。それまでの間は他工場で業務を代行します。

職人の技を披露、札幌市

札幌市豊平区で3月20日、第十回鐵一が里「とよひら職人物語」が開催されました。北海道新聞が報じています。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/280202.html

染物屋などが並んだ職人の街を広めようと豊平商店街振興組合などがほぼ毎年開催しているもので、今回は13店が参加。その中でクリーニング業からも、創業93年の三ツ屋染舗がシミ取りの方法をアドバイスを、創業53年の有限会社クリーニングのふたばがアイロンがけのコツを披露したりしたそうです。

東日本大震災：エンパイアーの支援活動

株式会社エンパイアー（本社札幌市、山下譲社長）は、東北地方太平洋沖地震により被災された方々への義援金を受付けています。義援金は北海道新聞社を通じて被災地へ届けます。受付期間は4月30日まで。
http://www.empire1912.com/diarypro/archives/23.html

東日本大震災：宮城県組合が業務を再開

宮城県クリーニング生活衛生同業組合（鎌田厚司理事長）は地震、津波の影響で事務所が立ち入り禁止になっていましたが、3月22日から業務を再開しました。全ク連がツイッターで伝えています。
http://twitter.com/zenkuren

津波の影響で散乱した事務所内の整理と、組合員の安否確認を中心として業務を行なうとのことです。

東日本大震災：ハッピーの支援活動

株式会社ハッピー（本社京都府宇治市、橋本英夫社長）は「ハッピー助け合い委員会」を設立し、被災された方々への義援金募集を行っています。義援金は銀行振込で受け付け、全額を宇治市社会福祉協議会へ送金し、被災地の救援に役立たせるとしています。
http://kyoto-happy.co.jp/happy/57saigai.html

あわせて「リプロン黄ばみとり」「リプロンシミ汚れ落とし」の代金より50％を義援金とするケアメンテ助け合いキャンペーンも実施。同じく全額を宇治市社会福祉協議会へ送金します。

受付期間は2011年3月31日まで（被災地の状況により変更する場合があります）。

「日本クリーニング新聞」1598号発行

クリーニング業界の業界紙「日本クリーニング新聞」2011年3月15日号（第1598号）が発行されました。

今号の主な内容は、

• 東日本大震災、各地被害甚大／世界最大級M9.0　人も工場も店も破壊
• リネン協40周年記念式典盛大に
• 都経協クリーニング春季大学「本当に満足できる店がない!?」
• 花粉防止加工剤で他店との品質差別化に活用
  
• 連載・毛利春雄の「クリーニング革新体系」
• リネンICタグ情報
  
• 高品質、高収益目指せ／さっぱり洗いNMK研究会
  

【日本クリーニング新聞のサイト】
http://www.nicli.co.jp/