建築基準法問題、全施設で実態調査

大手クリーニング業者の建築基準法違反に関連し、クリーンライフ協会（青山亨会長）が「建築基準法にかかる実態調査の実施並びに留意事項について」を発表しました。

それによると、国土交通省は今月末までに自治体等に依頼文書を出しそれ以降、順次、実態調査を実施する見通しとなったようです。調査は取次店を除く全クリーニング所が対象で、調査結果の取りまとめは今夏になります。
今回の件に関して、次のように適切な対応を呼びかけています。

• 現状が違法状態であることが事前に判明した場合であっても、調査時には事実関係を正直に開示してください。
• 調査の有無に関わらず、クリーニング所から火災が発生しないよう万全の予防対策を講じてください。
• 取材への対応や陳情等につきましては、状況を勘案し誤解等を招くことがないよう、所属団体に相談するなど慎重に対応してください。

なお国土交通省では実態調査と平行して危険物の専門家等による検討会を設け、石油系溶剤および石油系ドライ機の安全性等について検討を進めていくとしています。