国土交通省はドライクリーニング業を営む複数の事業者において建築基準法に違反する実態が明らかとなったことを受け、1月28日、都道府県に対し、ドライクリーニング業を営む工場の実態調査を行うよう通知しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000143.html
それによると、取次店を除くドライクリーニング業を営む全工場を対象に、平成22年3月31日時点の状況を調査し、4月12日までに調査結果を報告するように求めています。
実態調査の結果、建築基準法違反が判明した場合には、是正指導を行うこととしています。