これは「安心実現のための緊急総合対策」で決定された新しい保証制度で、原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行ったもの。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/081029kikyu_hosho.htm
原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている業種の中小企業者を対象に、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が保証。また資金繰り相談に応じるため、全国約900カ所に緊急相談窓口を設置。政策金融機関でセーフティネット貸付の拡充を行う、という内容です。
この制度の対象になる指定業種（指定期間は平成20年10月31日〜22年3月31日）は545業種で
- 普通洗濯業（クリーニング業に限る）
- リネンサプライ業