国民生活センターは「消費者トラベルメール箱」2018年度のまとめを発表しました。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190718_2.html国民生活センターでは2002年4月から「消費者トラブルメール箱」をホームページ上に開設。2018年度に寄せられた情報の件数は9,886件で、その傾向、追跡調査を実施した主な事案等についての報告を行いました。
事案のひとつに『「送料無料」に一部対象外地域があることの表示が分かりづらい宅配クリーニング店』が取り上げられています。内容の抜粋は次の通り。
「宅配クリーニングを申し込んだところ、ホームページには送料無料と書いてあるのにもかかわらず、申込み後の確認メールを確認すると、別途送料が加算されていた。改めてホームペー ジをよく読むと、ページの下の方に小さな文字で、一部地域は別途送料がかかる旨の注意書きがあった。このような分かりづらい表示は問題ではないか」との情報提供が寄せられました。
このような表示は景品表示法上の有利誤認にあたる可能性があると考えられたため、消費者庁の考え方を確認したうえで事業者に連絡をとり、問題点を伝えて表示の改善の検討を求めました。
事業者は当初、一部対象外地域があることについて注意事項に明記していることや一部地域の顧客を想定していないことなどを理由に「表示を訂正するつもりはない」と回答していました。
しかし、後日改めて事業者に電話し、ウェブで申込みを受け付けている以上一部地域を想定していないというのは消費者の理解が得られないこと、有利誤認にあたると判断された場合の消費者庁の措置命令がどのようなものか等を説明したところ、「訂正を検討する」との回答がありました。
その後、全てのページにおいて、「送料無料」の表示のすぐ下に対象外地域がある旨の表示が追加されました。