制限地域で石油系使用の疑い

ロイヤルネットワーク株式会社（本社酒田市、仲條啓三社長）が、さいたま市北区の近隣商業地域で建築基準法が禁じる引火性溶剤を使用して工場を稼働させている疑いがあることがわかった、と朝日新聞が報じています。
http://www.asahi.com/national/update/0711/TKY200907100425.html

記事によると7月9日、さいたま市北部建設事務所がさいたま市北区にある同社工場を立ち入り検査したところ、石油系溶剤の使用が明らかになったもの。建築基準法は、住宅系の用途地域と商業系の用途地域で、引火性溶剤を使用するクリーニング工場を制限しています。これに違反している疑いが強いとみて、詳細な調査を始めたとしています。

また福島県の会津工場でも、引火性溶剤を使用している可能性が高いとして、消防や県が立ち入り検査に入り、溶剤の納入・購入記録の提出などを求めているそうです。

ミスド、ユニフォームをリサイクル

株式会社ダスキン（本社吹田市、山村輝治社長）は、全国のミスタードーナツ店舗スタッフのユニフォームをリサイクル可能なものに切り替えていくことを発表しました。
http://www.duskin.co.jp/news/2009/0701_01.html

これまでは、不要となったユニフォームは廃棄されていましたが、新ユニフォームは帝人ファイバー株式会社の循環型リサイクルシステム「エコサークル」を通じて、再びポリエステル繊維に生まれ変わります。
これにより、ミスタードーナツではユニフォーム総重量約99トンのリサイクルを計画しており、これらのユニフォームを全量廃棄し、新たに製造する場合と比較するとCO2排出量は約342トン削減（79%削減）することができるとしています。

「エコサークル」は、回収したポリエステル製品を何度でも新たな繊維として再生することができ、半永久的に資源循環が可能となっています。

日東電工、障害者作業所で洗濯業務

日東電工グループの障害者雇用特例子会社「日東電工ひまわり」（豊橋市、川村賢治社長）が7月8日、新しくクリーニング業務を始めるため増築した作業所の竣工式を行った、と東愛知新聞が報じています。
http://www.higashiaichi.co.jp/today_news/090709t/09070904.htm

日東電工ひまわりは、障害者の自立と高齢者との協働を目指して2000年に設立。粘着テープの加工業務や、印刷業務を行っていますが、新しく国内の事業所で使用されているクリーン服や、靴のクリーニング業務も始めます。
増築した作業所の1階にクリーンルーム、洗濯、乾燥設備などを設け、2011年度には、国内7事業所約3,000人のクリーニング業務を引き受けるとしています。

ゆかたをキレイに着る、動画で解説

ここ数年、ゆかたがブームになっています。クリーニングオンラインのオンラインPOPでも「ゆかたのクリーニング」のPOPが欲しいというリクエストが最も多くなっています。

今年もこれからゆかたが増えていくと思いますが、小田急百貨店ではサイトでゆかたをキレイに着るためのポイントを動画で紹介しています。
http://www.odakyu-dept.co.jp/yukata/index.html
小田急のゆかたコーナーの中で、ゆかたの着つけ、帯の結び方（文庫結び）を動画で解説しています。

布から紙へ、おむつ洗濯作業が減少

布おむつから紙おむつへの切り替えが増えたため、障害者作業所のクリーニング作業が減っているという記事を朝日新聞マイタウン千葉が掲載しています。
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000907070004

記事によると、千葉県四街道市にある障害者就労支援センターでは特別養護老人ホームや身体障害者施設の布おむつのクリーニングを1983年の設立当初から行ってきました。しかし7、8年前ごろから受注減が目立ち、2008年には2003年の受注枚数の6割ほどに減少。施設側が使い勝手がよく、介護の負担がすくないということから紙おむつへ切り替えたことが理由です。

そのため千葉や船橋、東金の各市などの老人介護施設や障害者入居施設計40カ所に布おむつを使ってもらうよう打診しましたが、各施設の反応は、「人件費を切り詰めており、布おむつだと替える人手がない」「介護報酬が上がらないと難しい」などと芳しくなかったとしています。

社会人スポーツの模索、TOSENクリーンF

株式会社東京洗染機械製作所が母体のラグビークラブチーム「クリーンファイターズ」が毎日新聞で紹介されています。「逆風の中で：社会人スポーツの模索」シリーズの第5回目で、クリーンファイターズの現状が取り上げられています。
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090703ddlk19040066000c.html

記事によると、東洗は1993年に山梨工場にラグビー部を創設。しかし1999年から2001年にかけて不景気のためラグビー枠での社員採用が減り、2002年にクラブ化。現在は部員32人中9人が他企業の所属だそうです。しかしクラブ化後も東洗は遠征費やユニフォーム、ボール代など年間500万円の経費のほとんどを負担しています。
昨秋以降は大型クリーニング設備の発注量が減少し、今年度の受注は昨年度比約2割減を見込んでいますが、それでも支援を続けるとしています。

山梨工場の前を流れる重川の清掃活動や中学生対象のラグビー教室なども行い、地元では「東洗＝ラグビー」が定着しているようです。

2月5日のブログでも紹介しましたが、チームは関東社会人リーグ1部に残留しました。今後3年から5年の間に1ランク上のトップイースト11に昇格することが目標とのことです。

クリーニング業者がデモ、アルゼンチン

アルゼンチンでクリーニング機械の買い換え方針に抗議するデモが行われたと琉球新報が報じています。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-146760-storytopic-1.html

アルゼンチン政府がCO2削減対策でクリーニング業の機械の買い換え方針を示したため、日系社会の大多数を占めるクリーニング業者が死活問題に遭っているとしています。そのため日系人ばかりでなく、アルゼンチン人も一緒になって関係者らが抗議活動を展開したと伝えています。

ちなみに琉球新報が報じた背景には、アルゼンチンには沖縄県と鹿児島県からの移民が多いことがあると思います。
http://www.discovernikkei.org/wiki/index.php/Migration_Historical_Overview_Argentina_JA
Discover Nikkeiによると、

日系アルゼンチン人の歴史は1908年から1909年にかけて、沖縄と鹿児島から移民が到着したときに始まりました。アルゼンチンではこの2県出身の日系人が多くいます。戦前には、日系アルゼンチン人の大部分は都市部で小さな商売を営んでいました。特にブエノスアイレスでドライクリーニング業とカフェを営む人が多かったのですが、ほかに、奉公人、工場の従業員、港湾労働者として働いた日本人もいました。

とのことです。

エコタオルへの切り替えを提案

株式会社みつわランドリー（本社那須塩原市、櫻田貴久社長）は「環境に優しい温泉街づくり」をキーワードに、顧客にエコタオルへの切り替えを提案していくと下野新聞が伝えています。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20090704/168959

記事によると、同社では今秋から、アサヒ株式会社が開発した縦糸にポリエステルを20％使用した乾きやすいタオル「リポス・ドライメリット」を採用し、地元温泉地のホテル、旅館に切り替えを提案していきます。

従来の綿100％のタオルと比べ、乾燥時間を25％から50％短縮できるため、乾燥機の燃料使用量が減り、CO2排出量削減に貢献できるとしています。
両面パイルに綿100％を使っているため吸水性、使用感は変わりなく、また価格は従来品よりも割高になりますが、燃料費の削減分でカバーするそうです。

同社は那須、板室、塩原の各温泉地のホテル、旅館を中心に300軒の取引先がありますが、初年度は100軒との契約を目指します。

ユニフォームフェスタで新作披露

レディースユニフォーム協議会が7月3日、「レディースユニフォームフェスタ2009」を開催しました。会場の東京ドーム・プリズムホールに11社が参加。同会が2005年からはじめた合同展は今回で5回目となります。

日本繊維新聞によると、「ユニフォームフェスタ2009」は「OFFICE BEAUTY」（オフィスビューティー）をテーマに各社が新作を披露。
http://www.nissenmedia.com/news/apparel/2009/07/03193936.php
対象業種では医療関連向けが目立ったとしています。

またレディースユニフォーム協議会は今年発足10年目を迎えたことを記念して「レディースユニフォーム・プロの基礎知識」という小冊子を作成しました。

5月も洗濯代支出は減少

総務省統計局の「家計調査報告（二人以上の世帯）」5月分の速報がまとまりました。引き続き前年を下回る結果となりました。繁忙期は5月も盛り返しとはいかなかったようです。

5月分の速報結果は、全国全世帯の洗濯代支出金額は1,038円で、前年の1,130円より8.1％減少。勤労者世帯も前年より2.6％減の1,157円（前年1,188円）でした。
地方別では、

• 北海道　886円（前年830円）
• 東　北　917円（前年839円）
• 関　東　1,117円（前年1,340円）
• 北　陸　1,430円（前年1,172円）
• 東　海　980円（前年984円）
• 近　畿　1,149円（前年1,281円）
• 中　国　841円（前年840円）
• 四　国　929円（前年685円）
• 九　州　870円（前年1,065円）
• 沖　縄　303円（前年222円）

過去の世帯当たり支出金額はクリーニングオンラインのデータ集にも掲載しています。
http://www.c-online.net/data/

現在、クリーニングオンラインのデータ集はリニューアルのため、一部更新が止まっているものもあります。ご迷惑をおかけしますが、もうしばらくお待ちください。

きょくとうが第1四半期決算を発表

株式会社きょくとう（本社福岡市、牧平年廣社長）が2010年2月期第1四半期決算（非連結）を発表しました。
http://www.cl-kyokuto.co.jp/company/index.html

第1四半期の業績（2009年3月1日～2009年5月31日）は売上高が24億2,800万円。前期より7,700万円減少しましたが、営業利益、経常利益は前期より増加しています。

• 売上高　　　：24億2,800万円　（前期比3.1％減）
• 営業利益　　： 4億5,300万円　（前期比23.1％増）
• 経常利益　　： 4億7,100万円　（前期比23.6％増）
• 四半期純利益： 2億1,800万円　（前期比14.1％増）

決算短信によると、主力店舗の「マックス店」と「100円クリーニングショップ」を中心に、合計で23店舗を新規オープン、加えて35店舗をリニューアルし、消費者のニーズに対応した店舗を積極的に展開。
工場運営では、時間管理の徹底や運営面の改善を継続的に実施しており、昨年度に実施した回収乾燥機の買い替えと併せて、売上原価の圧縮に大きく貢献しているとのこと。

ホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期をむかえます。したがって売上高は第1四半期に偏る傾向があり、上半期と下半期の業績に季節変動があるとしています。

Clean Showに1万人超

6月18日から21日に米国ニューオーリンズでクリーニングの国際展示会「Clean Show 2009」が開催されました。期間中、世界各国から1万人を超す来場者がありました。

5月のチェーンストア販売、衣料品10.7%減

日本チェーンストア協会が5月度の「チェーンストア販売統計」を発表しました。
http://www.jcsa.gr.jp/

会員企業数70社（店舗数8,103店）の販売データをまとめたもので、概況としては、景気の悪化に伴う雇用や所得に対する先行不安感を背景に、生活者が節約志向を一層強めていることから、衣料品、住関品を中心に苦戦し、食料品はほぼ前年並みを確保したものの、総販売額の前年同月比は6ヵ月連続のマイナスとなった。
新型インフルエンザの影響により、備蓄用食品やマスクの需要の増加が顕著だった、と分析しています。

衣料品を見てみると、販売金額は1,140億450万円で、前年同月比10.7％の減少。前月比では0.6％増でした。
部門別では、
紳士衣料　　203億326万円（前年比7.6％減）
婦人衣料　　348億9,061万円（前年比9.7％減）
その他衣料　588億1,063万円（前年比12.3％減）

紳士衣料は、販促効果からスーツ、フォーマルは好調だが、ジャケット、スラックス、Tシャツは不調。
婦人衣料は、ジーンズは好調だが、ジャケット、スーツ、Tシャツは不調。
その他衣料・洋品は、インナー、UV手袋は好調だが、婦人靴下、子供服は不調。
という動きだったようです。

三幸社、東ポリの一部事業を譲り受け

三幸社グループが東ポリ株式会社のフィルム、ハンガー事業を新会社「株式会社東ポリ三幸社」（TOPOLY-SANKOSHACO., LTD）を設立して、譲り受けることを決定しました。
http://www.sankosha-mfg.com/20090626.html

「株式会社東ポリ三幸社」の本社は株式会社三幸社、株式会社三幸社エンジニアリングと同じく東京都八王子市で、北海道岩見沢市に北海道事業所を置きます。東ポリ北海道工場があったところです。

いまなにしてる？モバイル

Twitterですが、携帯からだとこのアドレスでしょうか。
http://m.twitter.com/cleaningonline

製品情報を募集中

クリーニングオンラインでは製品情報コーナーのリニューアルを進めています。
http://www.c-online.net/product/index.html
新レイアウトでは、ひとつの製品を1ページで紹介していきます。そのため写真を含め、より多くの情報を掲載できるようになります。

そこでメーカー各社様から掲載したい製品情報を広く募集いたします。クリーニング業、リネンサプライ業などを対象に発売している機械、機器、資材、システムなどの新製品を中心に、話題となっている製品やベストセラー製品などの情報をお待ちしております。

掲載は無料です。記事とは別に広告をお願いすることもありません。

• 製品の紹介文、写真（jpg、gif）をメールで送信
• 写真を使用しない場合は紹介文をファックスで送信
• 紹介したい商品のカタログを郵送

いずれかの方法でクリーニングオンラインまでお送りください。

クリーニングオンライン
〒228-0814　神奈川県相模原市南台6-15-17　トクモトビル200
TEL 042-749-7662　FAX 042-860-0802
master@c-online.net

掲載できない場合もありますので、予めご了承ください。
また掲載に伴う保証や苦情等に関しては一切、責任を持ちません。

ルートイン、事業再生ADRで再建

ルートインジャパン株式会社が、第三者機関の調整による私的整理の手法「事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）」での経営再建を目指していると信濃毎日新聞が報じています。
http://www.shinmai.co.jp/news/20090625/KT090624ATI090030000022.htm

同社は1977年に電機製造業として設立。1985年に長野県上田市に上田ロイヤルホテルを開業し、ホテル業に進出。現在、海外を含めグループ全体で222施設を展開しています。

新ホテルの建設資金は金融機関からの借り入れに依存しており、東京商工リサーチ長野支店によると、新ホテル建設目的で調達した資金の一部を既存債務の返済にも充てていたそうです。昨秋の世界的な金融危機以降、新規借り入れが難しくなり、急速に資金繰りが悪化しました。
そのため融資を受けた金融機関に債務返済期間の延長などを求め、営業を継続しながら立て直しをはかるとしています。今年3月末時点の金融債務は97機関で計939億円。

百貨店OB採用で弁償額半減

まるとみクリーニング、ウエルクリーニングを展開する丸富株式会社（本社大阪市西淀川区、田村義昭社長）は大手百貨店に長年勤務していた人をお客様相談室の室長にしました。日経ネット関西版の「大企業OBが中小で成果」という記事の中で紹介されています。
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000416.html

中小企業基盤整備機構が進める「新現役チャレンジ支援事業」は、商工会議所など各府県に配置した地域事務局が企業OBのシニアの登録者を募集し、企業側が求める人材を紹介するというもの。現役世代の人材確保が難しい中小・ベンチャーには、高度な知識やノウハウを持つシニア世代が貴重な戦力となっているそうです。

丸富株式会社では昨年、大手百貨店に33年間勤務した谷巌夫氏を採用、新たに設けた「お客様相談室」の室長としました。田村義昭社長が顧客からのクレーム対策専任の責任者を求めて、大阪商工会議所に相談したところ、紳士衣料などの仕入れ業務を長く経験した谷氏を紹介されました。
繊維や染料、縫製の具合など衣料の特性に熟知する谷氏は「海外で購入した衣料は、日本の製造基準と違い、正しくクリーニングしても色あせすることもある」と指摘。日本語の表示がない衣料の依頼を断るなどした結果、今年2月から4月の顧客への弁償額が前年同時期の半分に減ったそうです。

工場跡から7,300倍のパーク検出

大阪のクリーニング工場跡地から、環境基準を大幅に上回るテトラクロロエチレンが検出されました。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090623/env0906231434000-n1.htm

産経ニュースによると、大阪府は6月23日、富田林市若松町西のクリーニング工場跡地から、最高で環境基準の7,300倍のテトラクロロエチレンを検出したと発表しました。
このほかにトリクロロエチレンなどの有害物質も土壌や地下水から基準を超えて検出されました。地下水は一部飲用に使われていますが、健康被害は報告されていないそうです。周辺の井戸水は調査中で、一部の水質基準は問題ないことが確認されました。

いまなにしてる？

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